タックスヘイブンで日本企業の一覧リストも明らかになったパナマ文書
2018/06/28
タックスヘイブン 日本企業一覧や個人の名前が並ぶパナマ文書
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、いわゆる「パナマ文書」は、世界首脳も関わるタックスヘイブンを明らかにする文書として、世界中に衝撃を走らせました。
このパナマ文書の中には多くの日本企業の一覧リストが出てきました。
それまでタックスヘイブンということさえ知らなかった人達に、改めて金融の暗黒部分というものをつきつけられたように感じるのは私だけでしょうか。
これをきっかけにどのような世論が進むのか興味深いですが、今日は何も知らなかった私も含めて、タックスヘイブンについてやパナマ文書に記載されていた日本企業の一覧を紹介していきます。
Sponsored Link
パナマ文書で明るみに出た日本企業の一覧リスト
私がどうこう説明するよりもまずはパナマ文書に記載されていた日本企業一覧抜粋をご覧頂ければと思います。
日本企業リスト一覧
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリテーリング
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
電通
商船三井
日本製紙
オリックス
大宗建設
ジー・モード
千代田リース
山一ファイナンス
引用元: https://offshoreleaks.icij.org/
誰もが知っているような大手日本企業の名前が並びますね。
このようなリストに載っている大企業が節税するというのは常識といったところなのでしょうか？
ただこのタックスヘイブン本当に真っ白なのかグレーなのかは疑問に残るところですが..
タックスヘイブンとは
Sponsored Link
タックスヘイブンとは、日本語で「租税回避地」と訳されます。
Tax havenとつづります。
Tax 税 haven 避難所 という意味になり、とっさに思い浮かぶ、heaven(楽園、天国)とは違います。
では、タックスヘイブン「租税回避地」とはどんなことなんでしょうか。
タックスヘイブンの仕組み
私達の生活に切って切り離せない税金。
税金が国を動かすと言っても過言でないほど、税金がなければ国そのものが成り立たないことはみなさんもご承知のとおりですね。
私もこんなに払わないといけないのー！？と先週自宅の固定資産税を納めてきたところです…
(まあこれは今回の租税回避できる税金には当てはまらないのですが（笑）)
もちろん大多数の日本企業もたくさんの法人税をたくさん納めてますよね。
もしこの税金が安くなる、あるいはない、と言ったらみなさんはどう思いますか。
といっても、日本に住んでいる限り、日本の税金から逃れる術はありません。
ところが、税金は国によって税率が異なり、同じ税金でも課税額が安かったり、殆ど無いに等しかったり、というともあります。
そうです。
海外に目を向けてみると、税金の安い国があるじゃないか。
そこに会社を構えてそこで仕事をすれば税金が安くすむ！
それがタックスヘイブンの基本的な考え方です。
タックスヘイブンとして存在する国の多くは、自国の産業を持っておらず、世界経済においては衰退の一途をたどる弱小国と言われています。
アジアで有名どころですとシンガポールや香港がタックスヘイブンとして有名です。
どちらも金融都市といって感じで世界からたくさんのお金が集まっています。
私も香港に行った時に、セントラルという金融街に行きましたが、ここに世界の富裕層が口座を構えているのか！？と圧倒されました。
話が脱線しましたが、そのようなタックスヘイブンの国はあらゆる税を無税にして、海外企業や大富豪の資産を集めることによって、国内に雇用を生み出そうとしているのです。
日本企業も含めて企業は、タックスヘイブンの国に支店などを作り、そこから発注し、代金を支払うという形で自国からお金を移します。
そうして次々と自国からお金を移し、自国の税金の手の届かない所にお金が流れていくのです。
その意図は、国境を超えた僻地ということを逆手に取られて、多くの資産家や企業などの資産隠しやマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）として利用されることもしばしばです。
テレビに出ている大手日本企業と言われるところ、トヨタ、ソフトバンク、銀行各社等々タックスヘイブンに関わってないところが少ないくらいです。
日本でもタックスヘイブン対策として、いろいろな税対策を講じていますが、全貌を明らかにするには個人情報保護もあって難しいのが実情です。
タックスヘイブンはどこにあるの？（一覧）
世界のタックスヘイブンをご紹介しましょう。
[ヨーロッパ地域]
マン島、ガーンジ島、ジャージー島
ルクセンブルグ、ジブラルタル
モナコ、オランダ、スイス、リヒテンシュタイン
[カリブ海と中央アメリカ]
ケイマン諸島、英領バージン諸島
バハマ連邦、ケイコス諸島、パナマ
ペリーズ、タークス諸島、モントセラト島
米領バージン諸島
[アジア]
シンガポール、香港
ラプアン島（マレーシア）
[中近東]
バーレーン、キプロス島
ドバイ、マルタ島
[インド洋]
モーリシャス
[南太平洋]
西サモア、バヌアツ
クック諸島
[大西洋]
バミューダ
個人としてタックスヘイブンは利用できるのか
基本的にはあくまで節税対策として利用することはできますが、かなりの条件付きになります。
まず、居住をタックスヘイブンの国に移すこと。
もちろん、住民票といったもの全てで、しかも居住年月が半年以上になります。
またタックスヘイブンの制度が受けられるのは、その土地での収入だけになります。
その土地での収入がなければ対象にはなりません。
結論から言えば、個人としてタックスヘイブンを利用することはできなくはないが、億以上の資産を持っていて、尚且つ収入の多くが海外からでないとあんまり意味はないですね。
タックスヘイブンについてご紹介してきましたが、日本企業の名前も出てきた「パナマ文書」の行方も気になるところです。
富裕層だけが税金逃れし一般市民の税金だけで国が動いていくということのないよう、公平な社会を望みたいところですね。
